東京都港区の耐震工事の助成金・補助金

東京都港区の耐震診断・耐震改修工事の助成金情報です。

港区で耐震診断や耐震工事をお考えの方は必見です。一定の条件はありますが、木造住宅の耐震診断や耐震改修工事をする時に助成金を利用できます。申込期限があり予算額に達した場合には終了となります。
（2016年9月現在の情報です）

木造や木造以外の建物の耐震診断の助成金

助成の対象となる建物

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した区内の建築物

1. 木造の住宅、下宿、長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所（町会・自治会会館）
2. 非木造の住宅、長屋、下宿、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、町会・自治会会館、災害時協定建築物、共同住宅など

対象内容・金額・限度額

• 木造：耐震診断に要した費用の3分の2（助成限度額20万）、3分の2（助成限度額24万）
• 非木造：耐震診断に要した費用の3分の2（助成限度額100万）、3分の2（助成限度額150万）、3分の2（助成限度額300万）、3分の2相当額（助成限度額300万）

木造建築物の耐震改修工事の助成金

助成の対象となる建物

1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した港区内の建築物
2. 木造2階建て以下の住宅（兼用住宅、長屋、共同住宅含む）

対象内容・金額・限度額

• 耐震改修工事に要した費用の2分の1相当額で、200万円を限度

非木造建築物の耐震改修工事の助成金

助成の対象となる建物

1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した港区内の建築物
2. 一定の要件に該当するもの

対象内容・金額・限度額

補強設計

• 住宅・長屋：3分の2相当額（助成限度額50万円）
• 共同住宅・分譲マンション：3分の2相当額（助成限度額200万円）
• 共同住宅・賃貸マンション：3分の2相当額（助成限度額200万円）

耐震改修工事

• 住宅・長屋：2分の1相当額（限度額300万円）
• 共同住宅・分譲マンション：2分の1相当額（限度額7,000万円）
• 共同住宅・賃貸マンション：2分の1相当額（限度額3,000万円）

港区の耐震工事の助成金・補助金情報

建築物耐震化支援事業

詳しい内容は港区のホームページにてご確認ください。